企業における事業活動はそれ自体、長年にわたる創業者および社員の知恵と努力が結晶化したものです。
しかし、人材不足、賃金コストや資源コストの上昇、国内市場の縮小化など、事業活動を継続していくためには多くの課題があり、継続困難な中小規模の事業者様が多くおられます。
これらの課題をひとつずつ解決し、この結晶化させた事業を次の世代に繋げていくことが私たちのミッションです。
弊社は、継続困難にある中小規模の事業者様に対して、事業再生、事業承継、事業の売却などを支援・仲介するために設立されました。
弊社代表者は、弁護士資格を有しております。
事業再編行為に関わる法務、税務、会計等のあらゆる領域をワンストップでお手伝いいたします。
ご相談内容は、経営管理に関するご相談から、社内規則・マニュアルの作成まであらゆる業域でご対応することができます。
初回ご相談は無料となります。お気軽にお問い合わせください。
初回ご相談
2回目以降
顧問契約(月間)
Are you worried?
後継者がいない・・・
後継者はいるが、何をすれば業績が改善するか分からない・・・
資金が充分でなくシステム化できない・・・
業務が仕組み化できていない・・・
継続が難しい状況にある事業者様には、
大きく分けて 3つの方向性 があります。
資産、不採算事業などを売却し、
主要事業の再生を目指す
主要事業を譲渡し、
譲渡代金で新規事業を立ち上げる
事業を承継または
株式の全部又は一部を譲渡し、
経営権を譲渡する
企業様の業績、資産状況にあわせた最善の解決案をご提案させていただきます。
弊社では、事業主様の事業上の課題を解決するために、大小含め、あらゆるご提案をさせていただきます。
下記は、企業再生に関するご提案の一例となります。
現状の課題
設立から15年経過し、大小複数の事業を抱えているが、メイン事業である広告代理店事業の業績が低迷し、数年にわたり赤字状態にあり、改善の兆しがない。
ご提案の例
まずは、社内の業務フローや社員ヒアリングを行い、業績低迷の原因を調査すると、非メイン事業の運営業務が社員の負担となっていることが判明した。
非メイン事業のうち、利益貢献度が低く、かつ買い手が見つかりそうなフリーペーパー発行事業の売却を提案。
事業を売却後に、業務を担当していた社員に、3ヶ月間、譲受会社に出向してもらい、フリーペーパー事業の運営を浸透させ、事業の移行を円滑化。
不採算事業を売却することができ、社内リソースをメイン事業に集中させて、業績低迷から脱するきっかけを作る。
現状の課題
設立から30年以上経過し、メイン事業となる健康食品の販売事業は、成長がほとんどない状態。
5年前から新規事業として立ち上げた化粧品販売事業が好調。
業績自体は安定しており、直前期では3000万円程度の粗利益がでており、今後も同水準での業績が見込める。
経営者の代替わりに伴い、ベテラン社員の多くが退社。現在の人員だけでは運営が困難な状態。
ご提案の例
健康食品市場は、直近10年間はほぼ横這い状態にあり、大きな成長の見込みはない。
利益がでているうちに、売却してしまった方が高く売却できるため、メイン事業の売却を提案。
売却資金で、化粧品のEC事業を立ち上げる。業務の仕組み化を促進し、少人数でも運営できる体制を確立。
現状の課題
設立から30年以上経過し、ここ数年でメイン事業となる農業機械販売・整備事業の業績は低迷し、赤字状態にある。
後継者はおらず代表者も高齢なため、引退も検討中だが、50代の整備士の社員が数人いるため、廃業は回避したい。
ご提案の例
代表が保有する株式のうち、過半数を買い手企業に売却し、経営権の譲渡を提案。
買い手企業は、従来の運営をシステム化して経費を削減。早期に黒字化に成功。
経営権は譲渡したが、代表は、株式を一部保有しており現在も経営に参画している。
代表社員
弁護士 町田北斗(東京弁護士会所属)
事業譲渡、M&A、資本提携等は、事業の衰退を避けるための手段であって目的ではありません。
私たちの目的は、継続困難な状況にある事業を、これからの社会から求められる形に変えて、継続発展させていくことにあります。
事業主様からの希望を尊重しながら、様々な角度から最適なご提案をさせていただきます。
弊社のスローガンは、”最悪にみえる状況でも常に100通り以上の打開策がある”
どんな状況であっても思考を停止させず改善策を考え続けることが私たちが提供するバリュー(付加価値)です。
会社名 | ONGマネジメント合同会社 |
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代表社員 | 町田 北斗(弁護士) |
設立 | 2023年11月 |
資本金 | 300万円 |
所在地 | 長野県北佐久郡御代田町塩野3180-261-B8 |
TEL | 050-6863-6413 |
info@ongmanagement.net | |
事業内容 | 主に中小企業の事業再生支援、経営管理コンサルティング、M&A仲介、経営改善支援、社内規則・マニュアルの作成等 |
2018年 | 弁護士登録 |
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2019年 | 都内法律事務所にて中小企業の企業法務、企業再生、企業再編等の業務を担当 |
2023年 | 当法人を設立 |